第五は、厳しい財政下においても重要経費については特段の配慮がなされていることであります。
で私は、きょうこの「新たな展開」ということ、おそらくこれは昨年来いわれております総合農政ということをさしていると思うのでありますが、予算書でも、その他重要経費という項目の中に、総合農政費というのがございまして、約四百七十八億弱が計上されております。したがいまして、総合農政という問題を中心に私見を述べたいと思っているわけでございます。
そこで、昭和三十五年度と昭和四十五年度の予算を対比いたしまして、倍率をそれぞれ重要経費別にとってみました。そういたしますというと、一般会計は、昭和三十五年度に比べまして昭和四十五年度予算におきましては、大体五倍になっております。で、その次に重要経費といわれております社会保障関係費をとりますというと、これがその間に六・三倍になっております。
それにもかかわらず、この重要経費が軒並み減額補正されていることは言語道断と言わなければならず、絶対に認めるわけにはまいりません。 以上申し述べましたとおり、昭和四十四年度補正予算二案は、当初予算編成後に生じたやむを得ない緊急経費のための追加支出というのにはあまりにも合理性がなく、また説得力のない組みかえ補正でありますから、私は反対であることをはっきり申し上げまして討論を終わります。
それに応じて、税収の平均伸び率も八・九％、大体弾性値一・一を割るような状態、ところが、この期間に防衛費の伸びは一〇・六％である、社会保障費が九・二％、その他重要経費は総体で一二％という伸び方をしたために、ここに赤字が累積していった。
１の防衛関係費、これは重要経費といたしまして、防衛関係全体を含めたものでございまして、その内訳は、（１）は防衛本庁費、（２）は防衛施設庁費等、これは防衛施設庁の経費と国防会議の経費が含まれてございます。二番目が国民総生産、三番目が国民所得を書きまして、さらに四番目に一般会計歳出、その比率をマクロ的に時系列的に並べてみた表でございます。
なお、あらかじめ給与はどの程度になるかということはともかくとして、人事院勧告が毎年民間給与ベースに合わしてあるに違いないんだから、それを何らかの意味で予算上見ておいたらどうだという御意見でございますけれども、それを見ます場合には、当然一つの案として予備費にそれを含んでおくというようなお考えもあろうかと思いますが、しかし、こうした巨額の特定原資というものを、しかも、それが非常に大きな意味を持つ重要経費
たとえば、最近でございますと、予算の説明で申し上げておる重要経費別の分類を予算書のほうで索引できるように各予算書に項目を打って、番号を打つというようなことをここ三、四年前からやっておりますが、そういったようなくふうもいたしますし、できるだけわかりやすいようにしたいという努力を続けておるわけでございます。
それは事項別あるいは重要経費あるいは所管別等々説明がございますけれども、そんな一行半句では予算審議の資料にはならぬのです。それを思いましたら、どうしても私は予算編成そのものの形態、構成をどうするかということに取り組まねばならぬ。事業別予算制度というものが、まだ世界的に十分行なわれていないということもいわれております。そうかと思います。
だから、これはいろいろな実績が出ておるようでございますけれども、そういうふうに、予算と実績の比較検討の評価というものには触れてきませんので、重要経費の分類、実績などはわかりますけれども、私は、やはり決算の一つの任務としまして、その点が大事じゃないか、こう思うのでございますがね。こういう点についてどういうふうに改善すればいいだろうか。
重要経費ごとに、歳出の内容について御説明を申し上げます。 第一に、社会保障関係でありますが、社会保障関係費七千百九十五億円は、四十一年度当初予算に対し九百七十七億円の増加、伸び率は一五・七％であります。 その内容といたしましては、まず生活扶助基準の改定であります。生活保護費のうち、生活扶助基準の引き上げは一三・五％でございます。
と申しますのは、この決算の説明を見てまいりますと、たとえば先ほど申しましたファンクション別の、生活保護費でございますとか防衛関係費といったような重要経費分類につきまして、それぞれの項目について、事業量を含んだ実績を示しております。
こういうふうな重要経費の農林関係予算に占める割合から申し上げますと、前年度が七三・三％でございましたが、昭和四十年度は七七・九％、こういうふうになっていまして、質的にといいますか、重点的には相当力を入れて予算の御審議を願った次第でございます。
すなわち農業近代化に関する重要経費について見ますと、前年度当初予算に比し、農業生産基盤の経費については一九・四％増しの九百二十三隠田、それから農業構造改善対策につきましては一七・七％増しの百六十億円、畜産の生産振興関係につきましては二〇・一％増しの五十六億円、それぞれ大幅に増額しております。
御承知のとおり、文教関係の経費、その中でも国立学校の経費というものは最重要経費の一つでございまするし、それらのものはまた千億をこえる金としまして、ことしも一般会計へ計上されておるわけでございます。それらのものは今後も十分に予算でもって御批判を願います。一般会計についてごらんになって御批判を願います。特別会計をごらんになっていただいてもわかるわけでございます。
また、自然増収も増加財源も前年度に比べてかなり少なく、ために予算編成にあたってはきわめて困難な事情にあったにもかかわらず、政府は、予算編成にあたって重要経費を大幅に増額しつつ、しかもこのような減税計画を立てて国民負担の軽減をはかることができましたことに対して、私はその努力を大いに多とするものであります。
三十八年度の社会保障関係の予算は、失業対策費を含めまして一般会計では三千六百七十八億円でありまして、前年に対しまして六百七十五億ふえまして、一般会計の一七・四％増を上回りまして、二二・四％のアップになっておるのでございまするし、一般会計の中におきまする重要経費の社会保障費の構成率も、前年度の一二・二％から一二・七％に上がっておるのでございますし、広義の社会保障といたしましての住宅でございまするとか、
従いまして、御質問は、予算書がわかりやすいように目的で統一しろ、たとえば重要経費別に、予算の説明等で分類しておるような分類の仕方をしたらどうかというような御質問かとも思うのでございますが、そういうことでございますと、これはなかなか確実に正確を期する必要がある公の——公と申しますが、法律的な意味での文書ということになりますと、やはり予算の説明等で国の予算というようなふうに、大体のところでというようなふうにいかない
たとえば三十七年度の重要経費というものをながめてみますと、この重要経費の中で中小企業対策費でございます。これがどれだけあるか、わずか九十一億でございます。これをパーセントで申しますと一％にも達しない。〇・〇〇それから四％という、つまり千分の四といったような小さなものでございます。これを総予算から申しますと、さらに小さくて千分の三でございます。